お知らせ・新着情報
- 2024年5月24日5月例会のご案内 (2024/04/23)
- 2024年4月25日令和6年度 定時総会のご案内 (2024/03/11)
- 2024年4月25日令和6年度 第1回理事会のご案内 (2024/03/11)
- 2024年3月12日労務講座Ⅲのご案内 (2024/02/08)
- 2024年2月8日鹿児島県宇宙ビジネス創出推進研究会 関連セミナーのご案内(お知らせ) (2024/02/05)
- 2024年2月29日法律セミナーⅢ「問題社員への対応と留意点」のご案内 (2024/01/26)
- 2024年2月27日第3回企業管理委員会のご案内 (2024/01/24)
- 2024年2月22日2月例会のご案内 (2024/01/19)
- 2024年2月19日第3回地域活性化委員会のご案内 (2024/01/18)
- 2024年2月16日労務講座Ⅱのご案内 (2024/01/12)
- 2024年2月6日第3回労務雇用対策委員会のご案内 (2024/01/09)
- 2024年3月5日小豆島・豊島・高松 経済視察のご案内 (2024/01/05)
- 2023年12月27日ベトナム国立農業大学との連携協定に基づく農業分野技能実習生の受入れに向けた取組について(お知らせ) (2023/12/27)
- 2024年1月30日労務講座Ⅰのご案内 (2023/12/20)
- 2024年1月26日新年例会のご案内 (2023/12/19)
- 2023年12月22日12月例会のご案内 (2023/11/20)
- 2023年12月18日第2回企業管理委員会のご案内 (2023/11/17)
- 2023年12月13日治療と仕事の両立支援シンポジウムのご案内(鹿児島労働局より) (2023/11/16)
- 2023年11月27日多様な働き方推進セミナーのご案内(鹿児島県より) (2023/11/09)
- 2023年12月6日総務委員会“中小企業のデジタル推進”講演会のご案内 (2023/11/06)
- 2023年12月1日第2回地域活性化委員会のご案内 (2023/11/02)
- 2023年10月30日生産性向上支援訓練開催のご案内 (2023/10/30)
- 11月例会のご案内 (2023/10/23)
- 2023年11月22日「シンガポール経済セミナー」のお知らせ (2023/10/18)
- 2023年11月16日第2回労務雇用対策委員会のご案内 (2023/10/12)
- 2023年11月16日法律セミナーⅡ「法律学の基礎 ~法的思考入門~」のご案内 (2023/10/11)
- 2023年10月2日上場を目指すための企業成長セミナーのご案内 (2023/09/28)
- 2023年9月26日若年性認知症セミナーのご案内 (2023/09/26)
- 2023年10月27日10月例会のご案内 (2023/09/25)
- 2023年11月11日令和5年度 会員親睦ゴルフ大会のご案内 (2023/09/04)
- これ以前の情報につきましては→新着情報一覧をご覧ください。
鹿児島県経営者協会について
鹿児島県経営者協会は会員の皆様に、グローバルな視点から今の情報、明日の指針を提供しています。
- 例会・委員会・講演会の開催
- 会員の皆様の「企業経営の安定」と「人材の育成」に資するため、時宜を得たテーマの講演会や勉強会を開催するとともに会員相互の親睦と交流を図るため、適宜会員交流会を企画しております。
・例会(毎月)
・労務雇用対策委員会
・企業管理委員会
・地域活性化委員会
・会員交流会(新年・夏季) - 研修・実務セミナーの開催
- 企業の人材育成や能力開発に資するとともに、社員教育訓練の一助となるべく、各種研修や実務セミナーを開催しております。
・取締役・執行役員セミナー
・経営法律セミナー
・財務セミナー
・中堅社員活性化セミナー
・新任管理者育成セミナー
・中堅管理職マネージメント強化セミナー
・接遇・応対能力向上セミナー
・女性リーダー能力アップセミナー
など - 調査・資料提供サービス
- 会員からのご相談、ご依頼のあった事項の調査・資料収集をすることはもちろんのこと、毎年、県内企業の賃金や諸手当等の実態調査を実施し、結果を取りまとめたうえ、労務資料として会員の皆様に配布しております。
・春季賃金・労使交渉実態調査
・夏季・年末一時金・賞与実態調査
・初任給調査
・パートタイマー労働条件実態調査
・役員報酬に関する調査
・出張旅費実態調査
・モデル賃金実態調査
・諸手当実態調査
・退職金実態調査
・その他 - 労務相談サービス
- 日常の人事・労務管理・賃金・賞与・退職金問題などの労働問題、経営労務の諸問題について、経営者の立場にたって随時、ご相談に応じ、解決にご協力致しております。
・人事・労務管理全般、人材開発、継続雇用など高齢化対策、時短、休日など労働時間、福利厚生、パートタイマー管理など。
・就業規則、賃金規則の点検整備や労働協約、労働基準法、労働組合法、不当労働行為などに関する判例の研究など。 - 雇用確保・雇用情報提供
- ・インターシップ事業の推進
・次世代育成支援対策の推進
・新規学卒者採用支援・障害者雇用関係
・高年齢者雇用関係 - 公的な対外対応策 ~経営側の意見の反映のために~
- 使用者団体として、労働委員会をはじめ国・県等の各種公設審議会・委員会等に委員を推薦し、これらの場を通して、経営者の立場の主張に努めるとともに労使の相互理解と連携を深めることにより、地域の労働諸問題の解決に協力しています。