お知らせ・新着情報
- 2024年12月2日第2回 労務雇用対策委員会のご案内 (2024/10/31)
- 2024年10月31日県より、多様な働き方推進セミナーの開催について(ご案内) (2024/10/31)
- 2024年10月31日労働局より、労働者私傷病報告の報告事項の改正及び電子申請の義務化について(お知らせ) (2024/10/31)
- 2024年10月31日県より、デジタル人材育成・確保のための研修のご案内 (2024/10/31)
- 2024年10月31日県より、価格転嫁の円滑化に向けた取組について(依頼) (2024/10/31)
- 2024年10月28日鹿児島労働局から要請を受けました(ご案内) (2024/10/28)
- 2024年11月22日11月例会のご案内 (2024/10/23)
- 2024年11月26日労務セミナーⅡのご案内 (2024/10/16)
- 2024年10月30日「中小企業のデジタル推進に関する講演会」(総務委員会 主管)のご案内 (2024/09/26)
- 2024年10月16日地域・社会課題解決カンファレンスin鹿児島のご案内 (2024/09/20)
- 2024年10月25日10月例会のご案内 (2024/09/19)
- 2024年11月6日「九州経営法曹大会 第58回 熊本大会」 再度のご案内 (2024/09/18)
- 2024年10月16日市より第8回鹿児島市イクボス推進会議の開催について(ご案内) (2024/09/13)
- 2024年10月16日労務セミナーⅠのご案内 (2024/09/12)
- 2024年10月5日最低賃金額および賃金引き上げ支援策などについて (2024/09/10)
- 2024年10月5日鹿児島県最低賃金が引き上げられます (2024/09/05)
- 2024年10月8日第2回地域活性化委員会のご案内 (2024/09/05)
- 2024年10月3日第2回企業管理委員会のご案内 (2024/09/04)
- 2024年11月6日九州経営法曹大会 第58回 熊本大会のご案内 (2024/09/03)
- 2024年11月9日令和6年度 会員親睦ゴルフコンペのご案内 (2024/08/26)
- 2024年9月27日9月例会のご案内 (2024/08/21)
- 2024年9月24日県より「DX気運醸成・デジタル人材育成確保事業」の紹介について (2024/08/21)
- 2024年9月2日県より「魅力ある県立短期大学づくり」に関するアンケートの実施について(依頼) (2024/08/21)
- 2024年9月6日中小企業のための、セキュリティインシデント対応セミナーのご案内 (2024/08/06)
- 2024年9月3日第1回労務雇用対策委員会のご案内 (2024/07/31)
- 2024年8月23日8月例会のご案内 (2024/07/25)
- 2024年7月26日「外国人材かごしま定着ワークショップ」の開催について (2024/07/09)
- 2024年8月8日第1回地域活性化委員会のご案内 (2024/07/03)
- 2024年7月26日7月例会及び会員交流会のご案内 (2024/06/24)
- 2024年7月23日中間管理職セミナーのご案内 (2024/06/18)
- これ以前の情報につきましては→新着情報一覧をご覧ください。
鹿児島県経営者協会について
鹿児島県経営者協会は会員の皆様に、グローバルな視点から今の情報、明日の指針を提供しています。
- 例会・委員会・講演会の開催
- 会員の皆様の「企業経営の安定」と「人材の育成」に資するため、時宜を得たテーマの講演会や勉強会を開催するとともに会員相互の親睦と交流を図るため、適宜会員交流会を企画しております。
・例会(毎月)
・労務雇用対策委員会
・企業管理委員会
・地域活性化委員会
・会員交流会(新年・夏季) - 研修・実務セミナーの開催
- 企業の人材育成や能力開発に資するとともに、社員教育訓練の一助となるべく、各種研修や実務セミナーを開催しております。
・取締役・執行役員セミナー
・経営法律セミナー
・財務セミナー
・中堅社員活性化セミナー
・新任管理者育成セミナー
・中堅管理職マネージメント強化セミナー
・接遇・応対能力向上セミナー
・女性リーダー能力アップセミナー
など - 調査・資料提供サービス
- 会員からのご相談、ご依頼のあった事項の調査・資料収集をすることはもちろんのこと、毎年、県内企業の賃金や諸手当等の実態調査を実施し、結果を取りまとめたうえ、労務資料として会員の皆様に配布しております。
・春季賃金・労使交渉実態調査
・夏季・年末一時金・賞与実態調査
・初任給調査
・パートタイマー労働条件実態調査
・役員報酬に関する調査
・出張旅費実態調査
・モデル賃金実態調査
・諸手当実態調査
・退職金実態調査
・その他 - 労務相談サービス
- 日常の人事・労務管理・賃金・賞与・退職金問題などの労働問題、経営労務の諸問題について、経営者の立場にたって随時、ご相談に応じ、解決にご協力致しております。
・人事・労務管理全般、人材開発、継続雇用など高齢化対策、時短、休日など労働時間、福利厚生、パートタイマー管理など。
・就業規則、賃金規則の点検整備や労働協約、労働基準法、労働組合法、不当労働行為などに関する判例の研究など。 - 雇用確保・雇用情報提供
- ・インターシップ事業の推進
・次世代育成支援対策の推進
・新規学卒者採用支援・障害者雇用関係
・高年齢者雇用関係 - 公的な対外対応策 ~経営側の意見の反映のために~
- 使用者団体として、労働委員会をはじめ国・県等の各種公設審議会・委員会等に委員を推薦し、これらの場を通して、経営者の立場の主張に努めるとともに労使の相互理解と連携を深めることにより、地域の労働諸問題の解決に協力しています。