お知らせ・新着情報
- 2012年5月25日5月例会のご案内 (2012/05/02)
- 「鹿児島県産業廃棄物排出抑制・リサイクル等推進事業」の募集について (2012/04/02)
- 平成24年度インターンシップの募集について (2012/03/16)
- 平成24年度前期セミナーについて(お知らせ) (2012/03/15)
- 2012年8月21日中堅社員セミナー (2012/03/14)
- 2012年7月25日新任役員セミナー (2012/03/14)
- 2012年7月3日職場リーダー研修 (2012/03/14)
- New–『会員交流の広場』 (2012/03/12)
- 2012年6月12日管理能力養成セミナー ≪募集中≫ (2012/01/19)
- 2012年4月27日平成24年度 定時総会の開催について (2012/01/19)
- 2012年4月17日新入・若手社員セミナー (2012/01/19)
- 2012年3月15日第3回地域活性化委員会 (2012/01/18)
- 2012年3月7日~11日カンボジア経済視察旅行 (2012/01/15)
- 2012年3月1日管理者セミナー2 (2011/12/20)
- 2012年2月27日2月例会 (2011/12/20)
- 2012年2月16日管理能力養成セミナー (2011/12/19)
- 2012年2月15日第3回労務雇用対策委員会 (2011/12/18)
- 2012年2月3日第3回企業管理委員会 (2011/12/18)
- 2012年2月2日会計実務講座 (2011/12/18)
- 鹿児島県最低賃金が改定されました. (2011/12/11)
- 2012年 1月25日新年月例会 (2011/12/10)
- 平成23年度後期セミナーについて(お知らせ) (2011/12/09)
- 平成24年度 会長 年頭所感 (2011/12/08)
- 12月22日12月例会のご案内 (2011/12/07)
- 12月13第2回地域活性化委員会 (2011/12/05)
- 12月7日第2回労務雇用対策委員会 (2011/12/04)
- 12月1日ウェブサイトリニューアルのお知らせ (2011/12/01)
- 11月30日11月例会 (2011/11/29)
- 12月15日(木)3回シリーズ-法律実務セミナー3 (2011/11/24)
- 11月15日(火)労働保険実務講座 -3のご案内 (2011/11/10)
- これ以前の情報につきましては→新着情報一覧をご覧ください。
鹿児島県経営者協会について
鹿児島県経営者協会は会員の皆様に、グローバルな視点から今の情報、明日の指針を提供しています。
- 例会・委員会・講演会の開催
- 会員の皆様の「企業経営の安定」と「人材の育成」に資するため、時宜を得たテーマの講演会や勉強会を開催するとともに会員相互の親睦と交流を図るため、適宜会員交流会を企画しております。
・例会(毎月)
・労務雇用対策委員会
・企業管理委員会
・地域活性化委員会
・会員交流会(新年・夏季) - 研修・実務セミナーの開催
- 企業の人材育成や能力開発に資するとともに、社員教育訓練の一助となるべく、各種研修や実務セミナーを開催しております。
・取締役・執行役員セミナー
・経営法律セミナー
・財務セミナー
・中堅社員活性化セミナー
・新任管理者育成セミナー
・中堅管理職マネージメント強化セミナー
・接遇・応対能力向上セミナー
・女性リーダー能力アップセミナー
など - 調査・資料提供サービス
- 会員からのご相談、ご依頼のあった事項の調査・資料収集をすることはもちろんのこと、毎年、県内企業の賃金や諸手当等の実態調査を実施し、結果を取りまとめたうえ、労務資料として会員の皆様に配布しております。
・春季賃金・労使交渉実態調査
・夏季・年末一時金・賞与実態調査
・初任給調査
・パートタイマー労働条件実態調査
・役員報酬に関する調査
・出張旅費実態調査
・モデル賃金実態調査
・諸手当実態調査
・退職金実態調査
・その他 - 労務相談サービス
- 日常の人事・労務管理・賃金・賞与・退職金問題などの労働問題、経営労務の諸問題について、経営者の立場にたって随時、ご相談に応じ、解決にご協力致しております。
・人事・労務管理全般、人材開発、継続雇用など高齢化対策、時短、休日など労働時間、福利厚生、パートタイマー管理など。
・就業規則、賃金規則の点検整備や労働協約、労働基準法、労働組合法、不当労働行為などに関する判例の研究など。 - 雇用確保・雇用情報提供
- ・インターシップ事業の推進
・次世代育成支援対策の推進
・新規学卒者採用支援・障害者雇用関係
・高年齢者雇用関係 - 公的な対外対応策 ~経営側の意見の反映のために~
- 使用者団体として、労働委員会をはじめ国・県等の各種公設審議会・委員会等に委員を推薦し、これらの場を通して、経営者の立場の主張に努めるとともに労使の相互理解と連携を深めることにより、地域の労働諸問題の解決に協力しています。










