お知らせ・新着情報
- 2021年3月22日第3回地域活性化委員会のご案内 (2021/02/26)
- 2021年2月26日多様な働き方推進モデル企業の募集について (2021/02/26)
- 2021年3月10日第3回企業管理委員会のご案内 (2021/02/10)
- 2021年2月26日2月例会のご案内 (2021/01/29)
- 2021年2月18日労務講座（コロナ禍の労働問題、雇用問題の実務対応）のご案内 (2021/01/21)
- 2021年2月16日働く女性のリーダーシップセミナーのご案内 (2021/01/21)
- 2021年1月28日新年例会（新春落語会）のご案内 (2020/12/25)
- 2021年1月19日第2回労務雇用対策委員会のご案内 (2020/12/15)
- 2020年12月25日12月例会のご案内 (2020/12/02)
- 2020年12月18日第2回企業管理委員会のご案内 (2020/12/02)
- 令和2年12月経団連 労働法フォーラム（第54回 九州経営法曹大会）のご案内 (2020/11/20)
- 令和2年12月7日県主催Web合同企業説明会の参加企業募集のご案内について (2020/11/20)
- 2020年12月1日労務講座（同一労働同一賃金総ざらいセミナー）のご案内 (2020/11/04)
- 2020年11月27日11月例会のご案内 (2020/10/28)
- 2020年12月3日働き方改革推進・ハラスメント実践セミナーのご案内【労働局・県医師会、本会】 (2020/10/20)
- 第2回地域活性化委員会のご案内 (2020/10/16)
- 2020年11月6日労務講座「従業員定着率向上セミナー」のご案内 (2020/10/07)
- 2020年10月30日10月例会のご案内 (2020/09/28)
- 2020年10月13日新入・若手社員ビジネスマナーフォローアップセミナーのご案内 (2020/09/14)
- 2020年10月14日第1回企業管理委員会のご案内 (2020/09/09)
- 2020年10月6日第1回労務雇用対策委員会のご案内 (2020/09/02)
- 2020年9月1日雇用調整助成金の特例等の申請期限等について (2020/09/01)
- 2020年9月25日9月例会のご案内 (2020/08/27)
- 2020年8月20日鹿児島県が行うセミナーのご案内 (2020/08/20)
- 2020年8月28日８月例会のご案内 (2020/07/27)
- 2020年7月21日7月例会及び交流会 一部内容変更のお知らせ ≪ 講演会のみ開催、交流会 中止 R2.7.9 ≫ (2020/07/09)
- 2020年7月29日若手・中堅社員向け 「タイムマネジメント」セミナー のご案内 (2020/07/01)
- 2020年7月30日第1回地域活性化委員会のご案内 (2020/07/01)
- 2020年7月21日7月例会及び会員交流会のご案内 ≪ 講演会のみ開催、交流会 中止 R2.7.9 ≫ (2020/06/25)
- 2020年6月17日新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金等について (2020/06/17)
- これ以前の情報につきましては→新着情報一覧をご覧ください。
鹿児島県経営者協会について
鹿児島県経営者協会は会員の皆様に、グローバルな視点から今の情報、明日の指針を提供しています。
- 例会・委員会・講演会の開催
- 会員の皆様の「企業経営の安定」と「人材の育成」に資するため、時宜を得たテーマの講演会や勉強会を開催するとともに会員相互の親睦と交流を図るため、適宜会員交流会を企画しております。
・例会（毎月）
・労務雇用対策委員会
・企業管理委員会
・地域活性化委員会
・会員交流会（新年・夏季） - 研修・実務セミナーの開催
- 企業の人材育成や能力開発に資するとともに、社員教育訓練の一助となるべく、各種研修や実務セミナーを開催しております。
・取締役・執行役員セミナー
・経営法律セミナー
・財務セミナー
・中堅社員活性化セミナー
・新任管理者育成セミナー
・中堅管理職マネージメント強化セミナー
・接遇・応対能力向上セミナー
・女性リーダー能力アップセミナー
など - 調査・資料提供サービス
- 会員からのご相談、ご依頼のあった事項の調査・資料収集をすることはもちろんのこと、毎年、県内企業の賃金や諸手当等の実態調査を実施し、結果を取りまとめたうえ、労務資料として会員の皆様に配布しております。
・春季賃金・労使交渉実態調査
・夏季・年末一時金・賞与実態調査
・初任給調査
・パートタイマー労働条件実態調査
・役員報酬に関する調査
・出張旅費実態調査
・モデル賃金実態調査
・諸手当実態調査
・退職金実態調査
・その他 - 労務相談サービス
- 日常の人事・労務管理・賃金・賞与・退職金問題などの労働問題、経営労務の諸問題について、経営者の立場にたって随時、ご相談に応じ、解決にご協力致しております。
・人事・労務管理全般、人材開発、継続雇用など高齢化対策、時短、休日など労働時間、福利厚生、パートタイマー管理など。
・就業規則、賃金規則の点検整備や労働協約、労働基準法、労働組合法、不当労働行為などに関する判例の研究など。 - 雇用確保・雇用情報提供
- ・インターシップ事業の推進
・次世代育成支援対策の推進
・新規学卒者採用支援・障害者雇用関係
・高年齢者雇用関係 - 公的な対外対応策 ～経営側の意見の反映のために～
- 使用者団体として、労働委員会をはじめ国・県等の各種公設審議会・委員会等に委員を推薦し、これらの場を通して、経営者の立場の主張に努めるとともに労使の相互理解と連携を深めることにより、地域の労働諸問題の解決に協力しています。
